SCHOOL MANAGER 利用規約

 本規約は、株式会社VividWorks(以下「当社」といいます)の提供する教室運営支援システム「SCHOOL MANAGER」の(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

第1条(本規約への同意)
 本サービスの利用者(以下「サービス利用者」といいます)は、本規約に同意をしたうえで、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合、本規約の全ての条項について同意したものとみなされます。

第2条(利用料金)
 クレジットカードによる月額課金制です。なお、第3条のとおり、原則として自動更新されます。

第3条(課金ルール)
 1. 初めて本サービスを利用する場合もしくは過去に本サービスを利用していたが一時的に利用を中断しており、本サービスの利用を再開する場合、次の基準により課金されます。
  ・当月9日までに決済操作を行った場合は、当月分として1ヶ月分の利用料金が課金されます。
  ・当月 10 日以降に決済操作を行った場合は、当月分と翌月分として 2ヶ月分の利用料金が課金されます。
  ・利用料金は日割計算されません。したがって、月末最終日に決済操作を行った場合、1日しか利用できないにもかかわらず、1ヶ月分の利用料金が課金されることになりますので、ご注意ください。
 2. すでに本サービスを利用している場合は、毎月10日00:00:00に、登録されているクレジットカードに対して、自動的に、翌月分の課金がされます。したがって、登録クレジットカードの変更や利用限度額の変更などは、毎月 9 日までに行う必要があります。
 3. 毎月10日00:00:00の自動課金の際に、クレジットカードの利用限度額に達しているなどの理由で正常に決済が行えなかった場合は、同月20日00:00:00に再度翌月分の課金が自動で行われます。その際にも正常に決済が行えなかった場合は、当月をもって自動的に本サービスの利用を終了した扱いとなります。
 4. 利用するプラン数または拠点を変更することにより利用料金が増額する場合、ウェブサイト上で変更操作を行うことにより、即座に利用料金の変更が適用され、次の基準により課金されます。
  ・当月 9 日までに変更操作を行った場合は、当月分として1ヶ月分の「増額」料金が即座に課金されます。なお、利用料金は日割計算されません。
  ・当月 10 日以降に変更操作を行った場合は、当月分と翌月分として2ヶ月分の「増額」料金が即座に課金されます。なお、当月分の利用料金は日割計算されません。
 5. 利用するプラン数または拠点を変更することにより利用料金が減額する場合、その後の自動課金の際は、変更後の金額で課金されます。なお、利用料金が減額された場合でも、課金済みの利用料金は返還されません。
  ・当月 9 日までに変更操作を行った場合は、当月分の料金は課金済みなので、それらの返金は行われません。
  ・当月 10 日以降に変更操作を行った場合は、当月分と翌月分の料金は課金済みなのでそれらの返金は行われません。
 6. 「継続課金の停止」もしくは購入商品のチェックを外してその外した設定を登録することで、課金を止めることができます。

第4条(アカウント)
 1. 当社は、サービス利用者の申込みを受け、サービス利用を承認したときは、サービス利用者に対し、管理者アカウントを付与します。
 2. サービス利用者は、管理者アカウントに基づき、自らまたはサービス利用者の構成員に対し、ユーザーアカウントを付与します。

第5条(ID・パスワードの取扱い)
 1. サービス利用者は、本サービスを利用するにあたって発行されるID及びパスワードを適正に管理しなければならず、第三者に譲渡または貸与することはできません。
 2. ID及びパスワードを利用して行われた行為は、当該ID及びパスワードが割り当てられたサービス利用者が行ったものとみなされ、第三者が使用したことが明らかになっても、サービス利用者は当該行為に関する責任を免れることはできません。
 3. ID及びパスワードを第三者が使用したことによりサービス利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負担せず、また、これにより当社に損害が生じた場合は、サービス利用者は、当社に生じた損害の一切を賠償しなければなりません。

第6条(構成員の管理)
 1. サービス利用者は、本サービスをその構成員に利用させる場合、当該構成員に対し、本規約においてサービス利用者が順守すべきとされている事項を順守するよう指導監督しなければなりません。
 2. 前項につき、サービス利用者の構成員が、サービス利用者が順守すべきとされている事項に違反した場合、指導監督における過失の有無にかかわらず、サービス利用者が違反したものとみなされ、その責任を負担するものとします。

第7条(個人情報の保護)
 サービス利用者は、本サービスの利用にあたって個人情報を取得した場合、適正に管理しなければならず、第三者に対し、開示または漏洩してはなりません。

第8条(著作権等の帰属)
 本サービスを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は、当社または当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、サービス利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。

第9条(禁止行為)
 1. サービス利用者は、当社が提供するサービスにおいて以下の行為または以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
  (1) 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
  (2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
  (3) 個人や団体を誹謗中傷する行為
  (4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
  (5) 当社が提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
  (6) 当社が提供するサービス上で発生した不具合を利用する行為
  (7) 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
  (8) 当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
  (9) システムや電子そろばんなどのツール類のソースなどを盗用または攻撃する行為
  (10) 本規約に違反する行為
  (11) その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
 2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、サービス利用者はすべての責任を負うものとし、当社及び第三者に損害を与えないものとします。
 3. 当社は、サービス利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止及び抹消、将来に渡った会員登録の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。

第10条(本サービスの停止等)
 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
 (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
 (4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第11条(本サービスの内容の変更、終了)
 1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
 2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事前に通知するものとします。

第12条(保証の否認及び免責)
 1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、サービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
 2. 当社は、本サービスに関してサービス利用者が被った損害につき、過去12か月間にサービス利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
 3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してサービス利用者と他のサービス利用者、イベント参加者等の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、サービス利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第13条(本規約の変更)
 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービスウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知し、また通知します。

第14条(連絡・通知)
 1. 本サービスに関する問い合わせその他サービス利用者から当社に対する連絡または通知及び本規約に関する通知その他当社からサービス利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法によって行うものとします。
 2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、サービス利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第15条(反社会的勢力の排除)
 サービス利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 (以下これらを「暴力団員等」という) または、1. の各号のいずれにも該当しないことを、表明するとともに、将来においても該当しないこと、自らまたは第三者を利用して2. の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、故意過失を問わず、かかる表明に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合には、本サービスの利用停止または本利用規約が解除されることについて異議なく承諾するものとします。これにより損害が生じた場合でも、当社に何らの請求は行わず、一切利用者らの責任とします。また、かかる表明、確約に違反して損害が生じた場合には、その一切の損害を当社に賠償しなければならないものとします。
 1.
  (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
 2.
  (1) 暴力的な要求行為
  (2) 法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
  (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてサイト運営者の信用を毀損し、またはサイト運営者の業務を妨害する行為
  (5) その他前各号に準ずる行為

第16条(準拠法および管轄)
 本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

【2020年7月1日制定】
【2021年6月19日改定】